【ソウル時事】日韓の外交専門家による討論会が２１日午後、ソウルで開かれ、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決などで悪化する両国関係について悲観論が相次いだ。 「（賠償）判決が続き、日本企業の資産が差し押さえられるという連鎖が続く『最悪のシナリオ』が現実の問題になりつつある」。西野純也慶応大教授は危機感をあらわにした。小此木政夫慶応大名誉教授も「日本側は、韓国側がどういう措置を取るかを見守り続けるという態度だが、（韓国側は）何もやらない可能性もある」と指摘。賠償のための新たな財団設立を韓国が提案すべきだと呼び掛けた。 【ソウル時事】日韓の外交専門家による討論会が２１日午後、ソウルで開かれ、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決などで悪化する両国関係について悲観論が相次いだ。 「（賠償）判決が続き、日本企業の資産が差し押さえられるという連鎖が続く『最悪のシナリオ』が現実の問題になりつつある」。西野純也慶応大教授は危機感をあらわにした。小此木政夫慶応大名誉教授も「日本側は、韓国側がどういう措置を取るかを見守り続けるという態度だが、（韓国側は）何もやらない可能性もある」と指摘。賠償のための新たな財団設立を韓国が提案すべきだと呼び掛けた。
国境の壁反対で１６州が提訴＝トランプ大統領の非常事態宣言「違憲」―米
