日本、NYタイムズ社説に反論=IWC脱退で外務報道官寄稿 | NewsCafe

日本、NYタイムズ社説に反論=IWC脱退で外務報道官寄稿

社会 時事通信社/NEW_POLECOINT/INTERNATIONAL
 【ニューヨーク時事】大菅岳史外務報道官は11日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)に寄稿し、日本政府による国際捕鯨委員会(IWC)脱退決定について、同紙が「虐殺をやめよ」と題する社説で再考を求めたことに対し、「日本はクジラ保存に取り組んでいる」と反論した。
 寄稿は、日本がIWCで科学的に確立された方式に基づく厳格な捕獲枠を設け、今後何百年も日本が捕鯨を続けられるような「あらゆる種のクジラの持続可能性を保証している」と主張。捕鯨は、日本が海洋資源を利用する主権を持つ排他的経済水域(EEZ)内に限定され、捕鯨を一般的かつ国際的に禁止するものはないと指摘し、「日本の行為は国際法に完全に従っている」と訴えた。 
《時事通信社》

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