府省庁、データ修正急ぐ=基幹統計「点検」に戸惑いも | NewsCafe

府省庁、データ修正急ぐ=基幹統計「点検」に戸惑いも

社会 時事通信社/NEW_POLECOINT/ECONOMY
 厚生労働省が毎月勤労統計調査を誤った手法で行っていた問題で、菅義偉官房長官は11日、労働力や小売物価の統計など、政府の56に上る基幹統計の調査手法を点検するよう各府省庁に指示した。勤労統計に関係するデータを扱う内閣府などは早速作業に着手したが、直接関係する統計を持たない省庁では「調査を正しく行うのは当たり前。そもそもしっかりやっている」と、改めて点検を求める指示に戸惑う声も上がった。
 内閣府は四半期ごとに発表している国内総生産(GDP)と同時に、勤労統計を基に算出する「雇用者報酬」を公表している。勤労統計の不正を受け、2018年4~6月期と7~9月期の一部推計をやり直し、1月下旬に発表する予定。これ以前の調査に関しても、2月の18年10~12月期GDP速報値の発表に合わせて修正できるよう作業を急ぐ方針だ。
 内閣府の担当者は「精度の高い統計を作成するのは政府の務め。手を抜くことがあってはならない」と今回の不正に苦言を呈し、修正作業に気を引き締めていた。経済産業省も人件費をめぐる統計に影響がないかどうかを精査する。
 勤労統計と関係する統計を持たない省庁の幹部は「所管する統計は適切な手法で行っており、今さら点検と言われても何をどうすればいいのか」(経済官庁)と苦り切った様子。政府統計を利用する立場の日銀では「政府の統計部門のスタッフは削減されてきた」と同情的な見方が聞かれる一方、限られた人員で精度の高い統計を作成できるよう、担当者の技量を上げていく必要があるとの指摘もあった。 
《時事通信社》

≪PR≫
>ふるさと納税で食費を節約!食費毎月2万5千円の我が家が教える"おすすめ返礼品"

特集

page top