支持率下落で世論意識=韓国・文大統領の年頭会見 | NewsCafe

支持率下落で世論意識=韓国・文大統領の年頭会見

社会 時事通信社/NEW_POLECOINT/INTERNATIONAL
 韓国の文在寅大統領が10日の年頭記者会見で、元徴用工問題への対応策を示さず、日本批判を展開したのは、支持率が下落する中、日本への反発を強める世論を意識したためとみられる。具体的対応への言及を避けることで問題を先送りする狙いもうかがえ、日本側は不信感を強めそうだ。
 「日本政府が過去に対して、もう少し謙虚な立場を取らなければならない」「日本の政治家が(歴史問題を)政治争点化し、拡散させることは賢明な態度ではない」。文氏は会見で畳み掛けた。
 背景には「安倍政権が韓日関係悪化をあおり、支持率を回復させようとしている」という見方を韓国メディアが伝え、「韓国政府は強力に対応しなければならない」(ソウル新聞社説)といった強硬論が高まっている状況がある。
 2017年5月の就任直後には80%を超えていた文氏の支持率は、経済の低迷や民間人監視疑惑などで50%前後に下落。こうした中で、日本に譲歩するような姿勢を見せるのは得策ではないという判断が働いているとみられる。 
《時事通信社》

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