与党、強硬姿勢変わらず=野党は足並みに乱れも―新在留資格 | NewsCafe

与党、強硬姿勢変わらず=野党は足並みに乱れも―新在留資格

政治 時事通信社/NEW_POLECOINT/POLITICS
 10日の国会会期末を控え、出入国管理法改正案をめぐる与野党の攻防は6日、激しさを増した。与党は7日に参院法務委員会を開くことを横山信一委員長(公明)の職権で決定。同日中の成立に向けて押し切る構えだ。一方、野党は抵抗を強めるが、最後まで足並みをそろえられるか不透明だ。
 6日夕の参院法務委理事会。横山氏が同日中に質疑を終局して採決すると宣言すると、立憲民主党などはこれを阻止しようと横山委員長解任決議案を参院に提出した。これを受け、横山氏は7日に委員会を開催することを決めた。
 立憲などは「解任決議案が提出された委員長の職権は無効」と主張したが、参院事務局は「昭和31(1956)年に例がある」と説明。これを聞いた横山氏は「前例があるようだ」として理事会を一方的に散会した。野党からは「逃げるな」との怒声が飛んだ。
 与党が60年以上前の「前例」に頼ってまで今国会成立へ強硬姿勢を変えないのは、来年の通常国会に持ち越せば参院選に影響しかねないと見るためだ。野党は制度設計が曖昧な改正案を「生煮え」と批判しており、引き続き国会の焦点になれば与党に不利な展開も予想される。
 与党としては「拙速」批判を浴びても早期に改正案を成立させ、人手不足を訴える地方や業界団体へのアピールに力点を置く考えだ。「内閣支持率が下がらないのは改正案が歓迎されているからだ」。自民党幹部はこう強調した。
 一方、主要野党は6日、解任決議案提出で結束したが、国民民主党は改正案への付帯決議を模索している。政権との対決姿勢を強める立憲などと最終盤で足並みが乱れる可能性もある。 
《時事通信社》

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