日産、「ゴーン事件」最中にまた不正=問題、底なしの様相 | NewsCafe

日産、「ゴーン事件」最中にまた不正=問題、底なしの様相

社会 時事通信社/NEW_POLECOINT/ECONOMY
 カルロス・ゴーン容疑者の逮捕で揺れる日産自動車で、新たな品質検査関連の不正が明らかになった。日産は今年9月、昨年秋以降に発覚した一連の品質不正の終結を宣言したばかりだったが、問題は「底なし」の様相を呈してきた。
 「コストカッター」と呼ばれたゴーン容疑者が1999年に日産の実権を握って以降、同社の生産現場では、採算性を過度に重視する傾向が強まった。データ改ざんなどの不正が起きたのは、品質検査を担う人員や設備が不十分で、現場に作業をやり直す余裕がなかったことが一因とされる。
 日産の不正に関する第三者委員会が今年9月に公表した報告書は「2000年代以降に排ガス測定値の書き換えが常態化した」と指摘。不正の背景について、コスト抑制に力点を置くあまり、「工場の維持・発展に不可欠な要素が失われた」と利益偏重に傾く企業体質を批判した。
 日産は9月、不正の再発防止に向け、検査担当者の増員などに取り組む方針を表明したばかりだが、問題を食い止められなかった格好。多額の利益を稼ぎ出し、首脳陣に億円単位の高額報酬を支払う一方、現場は疲弊し、士気が低下している恐れがある。西川広人社長ら現経営陣の責任も問われそうだ。
 ゴーン容疑者が金融商品取引法違反の容疑で逮捕されたことを受け、企業統治改革の断行も迫られている。同容疑者が長年トップに君臨し、絶大な権限が集中していた体制からの脱却が急務だ。
 今月4日には社外取締役3人が起業統治改革の協議を始め、近く報酬制度などの在り方を検討する委員会を立ち上げる。不祥事の連鎖にもがく日産は、品質問題の克服と企業統治改革という難題の両立を突き付けられている。 
《時事通信社》

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