NISA恒久化見送り=金融業界は延長要望も―政府・与党 | NewsCafe

NISA恒久化見送り=金融業界は延長要望も―政府・与党

政治 時事通信社/NEW_POLECOINT/ADMINISTRATION
 政府・与党は6日、時限的な少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の恒久化を、今月中旬にまとめる2019年度税制改正大綱に盛り込まない方針を固めた。金融業界は若者の投資促進に向け延長するよう求めていたが、税収確保を優先する考え。
 NISAは一定額まで非課税で投資できる制度。このうち今年1月にスタートし、小口で長期の投資に適した「つみたてNISA」は年40万円まで投資でき、配当や売却益が20年間非課税となる。ただ、期限は37年。18年に積み立てを始めた投資家の非課税期間は20年間だが、19年に始めると19年間にとどまり、開始時期が遅いと恩恵も少なくなる。
 金融庁や証券業界は、開始時期に関係なく20年間非課税となる仕組みに変更するよう求めた。これに対し、自民党税制調査会では税収減への懸念に加え、「(つみたてNISAは開始から1年足らずで)制度自体も見直しが必要だ。安易に延長できない」(幹部)といった声が多かった。 
《時事通信社》

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