札幌直下型地震にも備え=年内に最終報告決定―北海道電検証委 | NewsCafe

札幌直下型地震にも備え=年内に最終報告決定―北海道電検証委

社会 時事通信社/NEW_POLECOINT/ECONOMY
 北海道電力は5日、北海道地震で発生した大規模停電(ブラックアウト)に関する3回目の社内検証委員会を開き、復旧対応や再発防止策を盛り込んだ最終報告書案を公表した。札幌市の直下型地震など、今回の胆振地方以外で指摘されている大地震の発生に備えた対応を追加した。年内に開く次回会合で決定する。
 札幌市の直下型地震が発生した場合、市内にある本店が機能不全に陥る可能性があるとし、代替事務所を来年3月までに選定する。他の地域で指摘されている地震や津波に備えた事業継続計画も検討する。このほか、停電時に関係機関への情報提供が遅れたことを踏まえ、年内に道庁とのホットラインを新設。英語や中国語などによる情報発信も行う。
 検証委は10月に設置され、11月1日に中間報告を発表した。この中で大規模停電時の手順のルール化や毎年の訓練実施などを明記。再発防止策として大規模発電所の停止時に備えた強制停電の上限枠を35万キロワット程度拡充することを決めている。
 道内最大火力の苫東厚真火力発電所(厚真町)の運転に関しては、停止に陥った場合でも供給を維持するため、京極揚水発電所(京極町)が運転可能な状態にあることを前提とした。 
《時事通信社》

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