ゴーン容疑者、側近通じ虚偽工作指示か=特捜部、法人日産も立件検討 | NewsCafe

ゴーン容疑者、側近通じ虚偽工作指示か=特捜部、法人日産も立件検討

社会 時事通信社/NEW_SOC/SOCIETY
 巨額の役員報酬を少なく見せ掛けて有価証券報告書に記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車の会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、側近の代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を通じ、同社の外国人執行役員らに虚偽記載を指示した疑いがあることが21日、関係者への取材で分かった。
 日産トップのゴーン容疑者が主導したとみられる虚偽記載額は計約50億円に上り、東京地検特捜部は、法人としての日産の責任も重いとみて、法人を処罰する両罰規定の適用を検討。日産自体の立件も視野に捜査を進める。
 関係者によると、日産が「重大な不正行為」とする投資資金や経費の不正支出についても、ゴーン容疑者の意向を受けたケリー容疑者が執行役員らに指示したとみられるという。
 ケリー容疑者からの指示で不正な資金処理に関与した執行役員ら同社幹部は複数おり、特捜部はこうした幹部ら複数人と、捜査協力の見返りに刑事処分を軽減する日本版「司法取引」に合意した。
 ゴーン容疑者をめぐっては、2010~14年度の役員報酬を実際より50億円以上少なく見せ掛けた有価証券報告書の虚偽記載の疑いのほか、会社の資金で購入した海外の不動産を私的に利用していた疑惑が浮上している。 
《時事通信社》

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