暴力団立件、ハードル高く=証拠残さず非組員使う―特殊詐欺、「資金源」に | NewsCafe

暴力団立件、ハードル高く=証拠残さず非組員使う―特殊詐欺、「資金源」に

社会 時事通信社/NEW_SOC/SOCIETY
 今年上半期(1~6月)の被害額が全国で約175億円に上り、依然として深刻な状況が続く特殊詐欺。警察当局は「暴力団の資金源になっている」とみて、取り締まりを強化している。しかし、詐欺グループの多くが非組員で構成されていることなどから、暴力団幹部ら立件のハードルは高く、苦戦が続く。
 警察庁によると、上半期の特殊詐欺検挙者のうち、約22%は暴力団組員や関係者などだった。ただ、ある捜査関係者は「(現金を引き出す)出し子の勧誘役や差配役を検挙できるようになったくらい」と実情を明かし、暴力団の組織的な資金調達活動と認定するのは難しいと指摘する。
 暴力団幹部らの関与を裏付けることはさらに困難を極める。別の捜査関係者によると、詐欺グループはメンバー間の連絡に履歴の残らない通話アプリを使ったり、内部情報を水溶紙に印刷したりして摘発に備えている。また、非組員は捕まっても「組の関与を話さないよう脅されている」。
《時事通信社》

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