日本郵便が、手紙やはがきなどの土曜日の配達を取りやめ、平日のみとする制度改正を総務省に要望することが１４日分かった。郵便物の減少や配達員の人手不足に対応するため。１６日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の郵便局活性化委員会に提案する。 郵便法は郵便物の配達について、原則「週６日以上」と定め、省令で「月曜から土曜まで１日１回以上」と義務付けている。配達を平日に限定する場合は、郵便法改正が必要。総務省は既に、郵便事業の収益改善策の一環として、土曜日の配達取りやめに向け議論を始めていた。 日本郵便は土曜日の配達のために平均１４万６０００人が出勤。取りやめれば人件費の圧縮につながる。ただし、利便性が低下するため、総務省は利用者からの聞き取りなどを踏まえ、具体的な検討を進める。 日本郵便が、手紙やはがきなどの土曜日の配達を取りやめ、平日のみとする制度改正を総務省に要望することが１４日分かった。郵便物の減少や配達員の人手不足に対応するため。１６日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の郵便局活性化委員会に提案する。 郵便法は郵便物の配達について、原則「週６日以上」と定め、省令で「月曜から土曜まで１日１回以上」と義務付けている。配達を平日に限定する場合は、郵便法改正が必要。総務省は既に、郵便事業の収益改善策の一環として、土曜日の配達取りやめに向け議論を始めていた。 日本郵便は土曜日の配達のために平均１４万６０００人が出勤。取りやめれば人件費の圧縮につながる。ただし、利便性が低下するため、総務省は利用者からの聞き取りなどを踏まえ、具体的な検討を進める。
安倍首相「必ずしも信問わず」＝消費増税の延期でも
