日本郵便、土曜配達の廃止要望へ=人手不足に対応 | NewsCafe

日本郵便、土曜配達の廃止要望へ=人手不足に対応

社会 時事通信社/NEW_POLECOINT/ECONOMY
 日本郵便が、手紙やはがきなどの土曜日の配達を取りやめ、平日のみとする制度改正を総務省に要望することが14日分かった。郵便物の減少や配達員の人手不足に対応するため。16日の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の郵便局活性化委員会に提案する。
 郵便法は郵便物の配達について、原則「週6日以上」と定め、省令で「月曜から土曜まで1日1回以上」と義務付けている。配達を平日に限定する場合は、郵便法改正が必要。総務省は既に、郵便事業の収益改善策の一環として、土曜日の配達取りやめに向け議論を始めていた。
 日本郵便は土曜日の配達のために平均14万6000人が出勤。取りやめれば人件費の圧縮につながる。ただし、利便性が低下するため、総務省は利用者からの聞き取りなどを踏まえ、具体的な検討を進める。   日本郵便が、手紙やはがきなどの土曜日の配達を取りやめ、平日のみとする制度改正を総務省に要望することが14日分かった。郵便物の減少や配達員の人手不足に対応するため。16日の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の郵便局活性化委員会に提案する。
 郵便法は郵便物の配達について、原則「週6日以上」と定め、省令で「月曜から土曜まで1日1回以上」と義務付けている。配達を平日に限定する場合は、郵便法改正が必要。総務省は既に、郵便事業の収益改善策の一環として、土曜日の配達取りやめに向け議論を始めていた。
 日本郵便は土曜日の配達のために平均14万6000人が出勤。取りやめれば人件費の圧縮につながる。ただし、利便性が低下するため、総務省は利用者からの聞き取りなどを踏まえ、具体的な検討を進める。 
《時事通信社》

≪PR≫
>ふるさと納税で食費を節約!食費毎月2万5千円の我が家が教える"おすすめ返礼品"

特集

page top