運航規定、国がモデル作成=防災ヘリ墜落対策で―自民 | NewsCafe

運航規定、国がモデル作成=防災ヘリ墜落対策で―自民

政治 時事通信社/NEW_POLECOINT/ADMINISTRATION
 自民党の消防議員連盟(会長・古屋圭司元防災担当相)は、自治体の消防防災ヘリコプターの安全運航に向け、各自治体が定める運航規定や要綱のモデルを総務省消防庁が示す方向で検討する。9日に小委員会を新設し議論を始める。来年3月ごろまでに具体策を取りまとめ、2020年度予算概算要求に必要な経費を盛り込むことを目指す。
 防災ヘリは都道府県、政令市が災害の被災者や山岳遭難者の救助のため、現在全国に75機配備している。09年以降、墜落による死亡事故が4件発生し、昨年3月の長野県の事故と今年8月の群馬県の事故ではいずれも9人が死亡した。消防庁は、長野県の事故を教訓に、2人のパイロットによる操縦や、隊員間の意思疎通方法のルール化といった安全確保策を求める報告書を今年3月にまとめた。 
《時事通信社》

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