育休延長を目的とした保育所申込み、厚労省が対応案を検討 | NewsCafe

育休延長を目的とした保育所申込み、厚労省が対応案を検討

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内閣府:地方分権改革
  • 内閣府:地方分権改革
  • 平成30年(2018年)地方分権改革に関する提案募集 提案事項「育児休業などの期間延長にかかる要件緩和」(一部)
 保育園利用希望者に対して入所できなかった場合に育児休業の延長が可能か否かを表示させ、育児休業延長を目的とした保育所への申込みを抑制し、保育ニーズの高い人を優先的に扱うよう厚生労働省が検討していることが、2018年10月22日の専門部会配布資料からわかった。

 内閣府は地方分権改革として、地方公共団体からの提案を受け付けている。平成30年(2018年)の提案募集において、大阪市や京都市、兵庫県などが「育児休業などの期間延長にかかる要件緩和」の提案を厚生労働省に対して行った。

 現在、育児休業の取得および育児休業給付金の受給の期間は、原則として児童が1歳になるまで。保育所に空きがなく入園できない場合などは最長2歳まで延長できるが、雇用主やハローワークに確認書類として「入所保留通知書」を提出する必要がある。しかし、当面復職の意思がなく育児休業の延長を希望する保護者が、入所保留通知の取得を目的として入所申込みをする例が多数生じているという。
《黄金崎綾乃》

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