立憲、外国人就労で意見集約曲折も=多様性尊重も連合は慎重 | NewsCafe

立憲、外国人就労で意見集約曲折も=多様性尊重も連合は慎重

政治 時事通信社/NEW_POLECOINT/POLITICS
 立憲民主党が新たな外国人在留資格に関し、党内論議を進めている。来年4月の導入を目指す政府が関連法案の提出を予定する秋の臨時国会までに、党見解をまとめたい考え。綱領で「多様性」をうたう同党内には、外国人受け入れに前向きな意見があるものの、支援を受ける連合は慎重な立場で、意見集約は曲折も予想される。 立憲はプロジェクトチーム(PT)を設置して検討に着手。12日の初会合では、出席者から「日本に10年居ても家族の帯同を認めないのは人権上、問題ではないか」「受け入れた労働者が都市部に流入すれば、地方の深刻な人手不足は解消されない」といった声が上がった。PT責任者は「賛成でも反対でもない」と強調した。 同党ベテランは、共生社会実現の観点から「外国人が日本社会に定着することを前提に合意形成できればいい」と語り、外国人就労拡大を容認する方向で集約すべきだとの考えを示した。 ただ、連合は外国人労働者の流入が雇用条件の悪化につながることを警戒。政府が新在留資格を含む「骨太の方針」を決定した際には、「働く者に甚大な影響をもたらす政策が安易に盛り込まれた」との談話を発表した。連合は10月にも、立憲や国民民主党の国会議員を交えた勉強会を発足させ、両党への働き掛けを強める構えだ。 
《時事通信社》

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