「必要ない」「急ぐべきだ」=憲法改正、識者ら賛否―国民的議論が不足・安倍氏3選 | NewsCafe

「必要ない」「急ぐべきだ」=憲法改正、識者ら賛否―国民的議論が不足・安倍氏3選

20日の自民党総裁選で、憲法改正を持論とする安倍晋三首相(党総裁)が3選を果たした。首相は、9条に自衛隊を明記する改憲案を臨時国会に提出したい意向だが、識者からは国民的な議論の不足を指摘する声も上がる。

政治 時事通信社/NEW_POLECOINT/POLITICS
 20日の自民党総裁選で、憲法改正を持論とする安倍晋三首相(党総裁)が3選を果たした。首相は、9条に自衛隊を明記する改憲案を臨時国会に提出したい意向だが、識者からは国民的な議論の不足を指摘する声も上がる。 「安保法制違憲訴訟の会」共同代表で弁護士の伊藤真さんは「今本当に改憲が必要なのかという突っ込んだ議論がなかった。国民が判断する材料が提供されておらず、これで民意が改憲を支持したとは言えない」と話す。 「多くの国民は改憲より経済や社会保障、災害対策を優先してくれと思っているのではないか。北朝鮮情勢も変化しており、改憲の必要性は全くない」と指摘。自衛隊明記についても「憲法上の組織となると自衛隊の権威が高まり、コントロールしづらくなる。書くだけで何も変わらないというのは大きな間違いだ」と批判した。 安倍首相は改憲の理由として「憲法学者の多くが自衛隊を違憲としている」ことを挙げている。しかし、九州大の南野森教授(憲法学)は「集団的自衛権の時はほとんどの憲法学者が違憲と言っていたが耳を傾けずに憲法解釈を変更しており、一貫性がない」と疑問を呈する。 「解散権の制約など、改憲した方が日本が良くなる可能性がある論点が他にある。政治学者なども巻き込んで徹底的に議論し、良くなるなら変えた方がいい。9条を改正すれば憲政史上初めてのことであり、熟議した上で国民が納得して投票することが必要。なぜ変えなければいけないのかを正々堂々と議論すべきだ」と注文を付けた。 一方、ジャーナリストの櫻井よしこさんは「日本を取り巻く状況を見ると、国民の生命、財産を守るには一日も早い憲法改正が必要だ。来年は政治日程が詰まっていて時間的余裕をつくるのが大変だが、それでも急いだ方がいい」と訴える。 戦力不保持の規定を維持したまま9条に自衛隊を明記する自民党案について、「筋論から言えばもっと別の改正案があってもよかったが、政治は結果を伴わないといけない。現実政治の中ではここまでが精いっぱい」と話す。改憲の機運が高まっていないとの指摘には、「北朝鮮や中国、ロシアを見れば国際社会はある意味で乱世。自分の国は自分で守らねばならない」と強調した。 
《時事通信社》

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