出産退職20万人、経済損失は1.2兆円…第一生命経済研究所 | NewsCafe

出産退職20万人、経済損失は1.2兆円…第一生命経済研究所

 第一生命経済研究所は2018年8月1日、「出産退職の経済損失1.2兆円」とする試算を発表した。出生数94.6万人のうち、出産に伴って退職した人は20万人、育休制度を活用して就業継続した人は23.7万人。育休制度の拡充によって、経済損失をもっと少なくできると提言している。

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出産退職による所得減と経済損失
  • 出産退職による所得減と経済損失
  • 出産退職者数とその内訳
  • 出産した妻の就業変化
  • 出産退職による所得減と経済損失
  • 女性の就業率(子どもの年齢別)
  • 出産退職者数の推移
  • 育児休業制度を利用して就業継続した人数
 第一生命経済研究所は2018年8月1日、「出産退職の経済損失1.2兆円」とする試算を発表した。出生数94.6万人のうち、出産に伴って退職した人は20万人、育休制度を活用して就業継続した人は23.7万人。育休制度の拡充によって、経済損失をもっと少なくできると提言している。

 厚生労働省の発表によると、2017年の出生数は94.6万人。国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向調査」(2015年)を使って、出産に伴って退職する人を計算すると、2017年は20万人と推定された。これは、出産した母親の21%に相当するという。

 出産退職者20万人の雇用形態は、正社員7.9万人、パートなど非正規労働者11.6万人、自営業など0.5万人と推定。20万人の女性が就業継続しないことに伴う損失は、賃金ベースで年間6,360億円。さらにこれを企業活動の付加価値の減少分(経済損失)で計算すると、名目GDPベースで1兆1,741億円にのぼる。
《奥山直美》

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