不動産の譲渡所得から控除できる取得費の計算方法とその注意点を解説 | NewsCafe

不動産の譲渡所得から控除できる取得費の計算方法とその注意点を解説

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不動産の譲渡所得から控除できる取得費の計算方法とその注意点を解説
土地や建物を個人が売った場合には、譲渡所得の対象になりますが、譲渡所得の計算上、譲渡収入から譲渡費用(譲渡に必要な費用)と譲渡資産の取得費(譲渡した資産の取得に要した金額)を控除することができます。このうち、取得費の計算は、譲渡した資産を買った金額から、購入してから売るまでにその資産を使ったことによる価値の減少金額を控除して計算することになります。この金額を減価の額などといいます。なお、使用しても価値が減少しないと考えられている土地については、減価の額を計算する必要はありません。

■減価の額の計算方法

この減価の額ですが、譲渡した資産を事業用に使ったのか否かで計算方法が異なります。具体的には、以下の通りです。

(1) 事業に使われていた場合
譲渡した資産を取得してから、実際に売るまでの毎年の減価償却費の合計額になります。

(2) 事業に使われていなかった場合
譲渡した資産の耐用年数の1.5倍の年数に対応する、旧定額法の償却率で求めた1年当たりの減価償却費相当額にその資産を取得してから実際に売るまでの経過年数を乗じて計算します。
《法律相談広場》

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