国内の車生産、1000万台必要=税制見直し訴え―豊田自工会会長 | NewsCafe

国内の車生産、1000万台必要=税制見直し訴え―豊田自工会会長

社会 時事通信社/NEW_POLECOINT/ECONOMY

 日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は18日、報道各社の取材に応じ、自動車の国内生産台数について「1000万台規模なら世界でこれからも戦っていくことができる」と述べた。また販売てこ入れに向け、自動車関連税制の見直しも求めた。
 国内生産は2009年以降1000万台を割り込んでおり、17年の実績は約970万台だった。豊田会長は「長年その規模でやってきたインフラがある」と指摘。素材や部品を含めて広い裾野を持つ自動車関連産業の国際競争力を維持していくためにも、1000万台の生産が必要だとの考えを示した。
 豊田会長は、国内で自動車を所有しにくくなっていることについて、維持費の高さを指摘。「所有しやすい環境づくりを自工会としてもリーダーシップを持って取り組んでいく」と語った。
 その上で、自動車をめぐる税制については、「日本は税金が高く、せめて国際基準にすることが必要だ」と強調した。 
《時事通信社》

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