イチからわかる「2018年問題」…かしこい大学は始めている、2019年とその先の準備 | NewsCafe

イチからわかる「2018年問題」…かしこい大学は始めている、2019年とその先の準備

社会 ニュース

教育課題として取り上げられる「2018年問題」。大阪府立大学の水鳥能伸教授に話を聞いた (画像はイメージ)
  • 教育課題として取り上げられる「2018年問題」。大阪府立大学の水鳥能伸教授に話を聞いた (画像はイメージ)
  • 労働契約法の一部を改正する法律(平成24年法律第56号)の概要
  • 働く人の視点に立った働き方改革の意義
  • 水鳥能伸(みずとり よしのぶ)教授。大阪府立大学経済学研究科教授。同副研究科長。専攻長、社会科学系長も兼務。高等教育開発センター員
 2017年から2018年初旬にかけて、多数のメディアで取り上げられた「2018年問題」。複数の顔を持つこの課題について、大阪府立大学経済学研究科教授・同副研究科長の水鳥能伸氏に話を聞いた。大学関係者を悩ます経営上の問題をイチから読み解き、水鳥教授が予言する「2019年問題」に迫る。

---
 大学関係者にとって「2018年問題」といえば、まず頭をよぎるのは、この年から大学に進学する18歳人口が大幅に減少に転じ、それによって大学間の学生獲得競争が激化して、倒産に追い込まれる大学も出てくることが予想される問題のことでしょう。この問題は、読売新聞が2017年12月31日の朝刊でも報じたように、日本の大学教育が抱える問題として多くのメディアが報じている教育課題のひとつです。

 今日取り上げるのは、こちらの2018年問題ではなく、もうひとつの2018年問題です。それは、大学教職員の雇用に関わるものです。
《編集部》

特集

page top