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国税の明らかな非に謝罪を求めても、署長クラスがそれに応じる可能性は限りなく低い

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国税の明らかな非に謝罪を求めても、署長クラスがそれに応じる可能性は限りなく低い
調査官の無礼な発言など、問題がある税務調査がなされることは少なくありません。この場合、不適切な行為については、国税組織に当然に抗議するべきですが、謝罪があるまで税務調査を受けない、といった交渉は絶対にやってはいけません。あくまでも税務調査には協力するが、調査官の態度を改めるよう上司から指導することを求める、といったクレームを言うにとどめなければなりません。
このあたり、中々イメージできないかもしれませんが、実は国税組織としては非常にクレームに敏感であり、国税に非がある場合には、調査官の直属の上司である統括官は真摯に謝ることが多いです。ただし、統括官の上司に当たる署長や副署長は、絶対に頭を下げません。

■言質を取られるのを嫌っている

署長や副署長などの職員は、国税内部では指定官職と言われ、一般職員と比べて絶大な権力を持っています。このような職員の発言は非常に重いものであり、失言などがあれば大問題になりますので、原則として納税者に対して謝罪などはしません。謝罪の際、国税組織に不利益な言質を取られないようにするためです。
《法律相談広場》

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